政府税制調査会は5日、首相官邸で総会を開き、2008年度税制改正答申の総論部分について話し合い、骨格を決めた。社会保障費の安定財源とするために消費税率を引き上げること、また都市土地法の財政力格差の是正、証券優遇税制の廃止、道路特定財源の本来の税率より高い「暫定税率」維持などが盛り込まれる。 来年度答申は、国民の安心、経済社会の活力・発展、納税者の信頼･公正、地方分権の推進の4つを軸にまとめられる。11月末までに福田康夫首相に提出される予定だ。 今回の答申の内容は、中長期的な課題の列挙が中心となる予定で、具体的な消費税率引き上げ幅などの明記は避けられる見込みである。
IBTサービス:
メールマガジン配信中/登録
関連記事
