ビザ、AMEXに22億5千万ドル支払いへ

　米クレジットカード大手ビザは同業他社アメリカンエキスプレス(AMEX)に最大で22億5千万ドル(約2,500億円）の損害賠償金を支払うことで暫定合意に達した。ビザは提携金融機関に不当に競合他社のクレジットカード発行を禁じる契約を行ったとしてAMEXから訴えられていた。
　
　AMEXは2004年から３年間にわたりビザがウェルズファーゴ、JPモルガン・チェース、キャピタルワンなどの大手金融機関と提携して競合している他社のクレジットカード発行を禁じる契約を行ってきたとして、独占禁止法違反による損害賠償訴訟を起こしていた。

　また同業マスターカード・インターナショナルもビザと同様に数年間にわたり米主要銀行と契約して競合他社のAMEX、ディスカバーカードの発行を禁じる契約を行っており、独占禁止法違反と見なされ訴訟が生じていた。

　米最高裁が2004年に両社に対し独占禁止法違反との判決が下った後、AMEXとディスカバーファイナンシャルサービスは、数年間にわたり市場からはじき出されてきた損害賠償を支払うように両クレジット会社に要求した。

　ビザとは今回22億5千万ドルの支払いで暫定合意したが、マスターカードとの訴訟は今後も続くという。

　今回の暫定合意を受け、投資家らの懸念が高まり、米マスターカード株価は7日の時間外取引で、終値の199.48ドルから2.47ドル(1.2%）の減少を示した。ビザは来年IPO(新規株式公開）を行う予定で、ビザの資金調達にも今回の暫定合意はマイナス要因となったと見られる。

　AMEX株価は7日3.20ドル(5.5%)減少して55.37ドルとなっていたが、その後の時間外取引で25セントの上昇を示した。