9月の機械受注統計、7.6%減

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　内閣府が8日発表した9月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整値）は前年同期比7.6%減の9,587億円で、2カ月連続の減少だった。製造業は5.7%増と増加したが非製造業（船舶・電力を除く）が17.1%の大幅減だった。

　9月の製造業（民需）の業種別では15業種中、10業種が減少し、5業種で増加した。石油・石炭製品工業（545.3%増）、鉄鋼業（15.5%増）などが増加を牽引した。非製造業（民需）の業種別では8業種中、7業種で減少、1業種が増加した。運輸業（35.5%減）、通信業（21.4%減）、金融・保険業（18.8%減）などで減少が大きかった。

　同時に発表された7-9月期の機械受注（船舶・電力を除く民需）は前期比2.5%増で、3四半期ぶりの増加だった。10-12月期の見通し（船舶・電力を除く民需）は、前期比5.1%増となっている。

　機械受注統計は、機械等を製造する主要企業280社を対象に設備用機械類の受注状況を調査したもの。設備投資状況の先行指標となる。

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