ゲーツ米国防長官来日、日本の国際平和維持活動へのさらなる取り組みに期待

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　来日した米国防長官ロバート・ゲーツ氏は9日、アジアは「核問題が温存する潜在的可能性のある最後の地域だ」とし、日本及び近隣諸国はアジア治安問題により勢力的に立ち向かって行くべきだと警告した。

　8日ゲーツ国防長官は上智大学で講演し、「北朝鮮の脅威・核問題を克服するには一国では不可能であり、他国との同盟による継続的な取り組みを要する。日本はその経済的・軍事的潜在力を活用して、アジア核問題に対してもっと積極的に取り組んで行く必要がある」と述べた。

　具体的に日本がどのようなことに取り組んで行くべきかは明示しなかったが、「日本が国際平和活動やその他多くの活動において建設的な役割を果たすことが出来ると信じている」とし、日本の今後の取り組みへの期待を述べた。ゲーツ国防長官は、アフガニスタン平和維持活動は米国一国だけでは不可能であるとし、同盟国の支援が必要であることを強調した。

　また中東情勢に関しても、問題がアジアにも波紋していく可能性があるとして、より注意を示すように警告し、「日本は中東から自国で使用する石油の80%を輸入することで経済力をつけていることを忘れないで欲しい」と述べた。

　ゲーツ国防長官の発言は日本政府がインド洋での米軍率いる同盟国によるアフガニスタン平和維持活動支援のための給油活動延期を取りやめた決断に対する不快感を暗にほのめかしたものとも見られる。

　石破茂防衛大臣は8日の記者会見で、給油活動継続について政府内で妥協に至るように努力しているとし、「給油活動の継続が日本の国防のために重要だ、給油活動中断期間が長引けば長引く程、我が国のテロ対策への取り組み方が消極的であると見なされるようになるだろう」と述べた。

　また高村正彦外務大臣は北朝鮮の核無能力化に向け米国や国際社会と協力して努力していくとし、「日本と米国はこれからも軍事防衛プログラムを継続して行っていくつもりだ」と述べた。現在日米同盟により、日本国内に5万人の米兵が駐在している。

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