世界経済フォーラムが8日発表した世界128カ国の男女平等度を指数化して報告した「2007年ジェンダー・ギャップ報告」で発表された男女平等指数で、最下位をイスラム教国が占め、日本が前年度の80位から後退して91位となったことが明らかになった。日本では国会議員に占める女性の割合が128カ国中9５位、企業経営層の割合は94位、同じ仕事で得られる賃金平等率も90位と低位を示した。 米国は昨年の23位から31位に後退した。特に女性議員・企業経営層の割合が低下し、男女の賃金格差が広がりを見せた。経済が急速に発展している中国は73位、インドは114位となった。中国とインドでは相変わらず 女児出生率が低く、男児出産がより好まれていることが示された。 それとは対照的に北欧諸国が最も男女平等指数が高く、教育、就業、健康面および政治参加等の面でほぼ平等が行き渡っていることが示された。特に、女性の政府高官の割合の方が男性よりも高いスウェーデンが、男女平等指数で1位となった。2位、３位、４位もノルウェー、フィンランド、アイスランドと北欧諸国が続いた。その他トップ10入りを果たしたのはニュージーランド、フィリピン、ドイツ、デンマーク、アイルランド、スペインとなっている。また、旧ソ連諸国は中位に位置している。 報告書作成者の一人Saadia Zahidi氏によると、男女平等指数にはその国の宗教、文化的背景が大きく影響しているという。なお、アラビア半島諸国の女性の教育レベルは男性とほぼ同等であるが、政治参加や経済力などの面で大きな格差が見られることが示された。
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