10月米小売売上高0.2%増
米商務省は14日、10月の米小売売上高(季節調節済み）3,802億5,900万ドルとなり、前月比0.2%増となったと発表した。増加率は市場予測と一致し、住宅市場の低迷、信用収縮による消費者の購買意欲の低下による増加率の弱まりが示された。9月の米小売り売上高は前月比0.7%増で、前月に比べても増加率は著しく減少を示した。
また米労働省は卸売り段階でのインフレ率が10月に0.1%の上昇となり、9月の1.1%増から著しく減少したと発表した。これは9月に比べ燃料費が下落したためと見られる。しかしながら燃料費は最近再び上昇を示したので、今後インフレ率が上昇するものと思われる。
ウォール街でも消費活動の低迷が懸念され、14日、ダウ工業株30種平均は83ドル16セント下落して1万3,223ドル93セントとなった。
10月米小売売上高増加率の弱まりは、米百貨店売上高が温暖な天候による冬物衣類の売上不調により0.5%減となったことなどが原因となっている。業種別売上高では家具が0.9%減となり、住宅市場の低迷を反映するものとなった。また自動車売上高は0.2%増となり、9月の1.8%増から低迷を示した。
今後のホリデーシーズンの売上高は信用収縮、住宅売上高の低迷、ガソリン価格上昇などの悪条件の中、大きな期待が見込めず小売業界の売上高が低迷することが予想されている。米High Frequency Economics主任アナリストのIan Shepherdson氏は、「小売売上高は今後さらに低迷すると予測される。ガソリン価格の急騰、株価下落、住宅市場の低迷などの悪条件がそろっており、ホリデーシーズンの売上はあまり期待できない」と分析している。
消費者活動は米経済の3分の2を占めるため、動向が注意深く監視されている。米経済は第４四半期、来年第1四半期は低迷することが予測されており、多くのエコノミストらが米景気後退にさしかかる可能性があると懸念している。
アナリストらは第４四半期米経済成長率は年率換算で1.5%程度と低迷すると予測している。今後も住宅市場の低迷が米経済成長の足を引っ張ることが予測されている。米FRB議長ベン・バーナンキ氏は米経済が回復を示すのは2008年半ばに入ってからだとの予測を発表している。
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