英銀行大手バークレイズは15日、サブプライム(低所得者向け)ローン問題で27億ドル(約2,900億円)の評価損をを計上したと発表した。 ドイツ銀行アナリストらは今後数年にわたって、金融業界において米信用収縮問題によりサブプライムローン関連の取引で総額3,000億ドルから4,000億ドル程度の損失を計上するだろうと予測している。 15日にはさらに、ゼネラル・エレクトリック・アセットマネジメントが、同社総額56億ドルの住宅ローン担保証券含むファンドのうち6億ドル程度が外部投資家らによって売却されたと発表した。 投資家らは現在スイス金融大手UBSが巨額の評価損を計上するのではないかと懸念している。リーマンブラザーズアナリストは、UBSの評価損は70億ドルから80億ドルとなると予測している。しかしながらUBSは第4四半期に黒字を計上すると伝えている。 今週初めには、英HSBCが第4四半期に34億ドル、ベアー・スターンズが12億ドル、バンク・オブ・アメリカが33億ドルの評価損を計上する見込みであると発表した。数週間前にはシティグループとメリルリンチがそれぞれ110億ドル、60億ドルの評価損を計上する見込みであると発表している。さらに信用収縮問題が悪化すれば、銀行各社はさらなる評価損を計上することになる。 バークレイズ・キャピタルCEOのボブ・ダイアモンド氏によると、バークレイズはこれ以上の債務担保証券(CDO)に関する評価損を計上する危険はないという。しかしCDO以外のエクスポージャーに関する今後の評価損の可能性についてはコメントを控えた。