米ヤフー（Yahoo）の幹部はAP通信に対し、オンライン広告枠販売のコンソーシアムに17社が新たに加わることを明らかにした。加盟するのはコロンバス・ディスパッチとニューヨーク・タイムズが保有する16の地域紙で、同コンソーシアムの日刊紙は総計415紙、週刊紙は140紙となる。ニューヨーク・タイムズ自身は加わらない。 ヤフー幹部によると、同コンソーシアムの第一の目標は、各紙のオンライン求人案内広告とヤフーのオンライン求人情報サービスであるホットジョブズ（HotJobs）を統合することである。およそ377紙は既に統合サービスが開始され、その他の新聞でも作業は計画通りに進行中であるという。 新聞各紙にとってオンラインの求人案内広告をホットジョブズに統合することは、オンライン広告サイトのクレイグスリスト（Craigslist）などとの競合の中で広告収入を増加させるために必要な手段だと考えられている。 ヤフーのコンソーシアムに加盟していない新聞は、オンライン求人情報のモンスター・ワールドワイド（Monster Worldwide）と提携を結ぶか、新聞大手ガネット（Gannett）、トリビューン（Tribune）、マクラッチー（McClatchy）が出資するキャリアビルダーに加盟するなどしている。 ヤフーのコンソーシアムは、昨年11月20日の立ち上げ以来、加盟社数を拡大させている。今年の11月9日にはニューヨーク・デイリー・ニュース（New York Daily News）、4月には新聞12紙が新たに加わった。 一方で同コンソーシアムは新聞の発行部数で第1位と2位のガネットとトリビューンを欠くなどいくつかの穴も抱えている。両社はオンライン広告に関する提携で複数の企業と交渉を継続していると述べている。また、関係筋によるとこれとは別に、ガネット、トリビューン、メディアニュース・グループ（MediaNews Group）らは、大口の顧客に広告をバンドル販売する合弁会社を設立する計画も持っている。
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