東南アジア首脳、ASEAN憲章に調印

東南アジア首脳、ASEAN憲章に調印

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　東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳らは20日、シンガポールで開催された首脳会議で、EUと同様の国家連合への統合に向けた憲章に調印した。一方で、人権保護の実施に関するメカニズムを盛り込むことはできなかった。

　憲章では、創設40周年を迎えた東南アジア諸国連合（ASEAN）の加盟国に人権保護のための組織を創設することなどが求められるが、違反に対する罰則が盛り込まれていない。この点に関しては、軍政を敷いているミャンマーの外交的な勝利と言える。

　ASEANの憲章は草案をまとめるまでに2年2カ月を要したが、発効までにはなお内閣の決定や、国民投票、国会の承認を通して加盟国の批准を得なければならず、さらに約1年を要する見込みとなっている。

　ミャンマーを巡っては、フィリピンが19日にミャンマーが民主主義と人権の原則を支持しない限り、同国議会は憲章を批准するのが困難だと表明している。憲章は一国でも批准できなければ発効できない。

　ミャンマーの軍事政権は、平和的な民主化運動の活動家を9月後半に弾圧し、少なくとも15名の犠牲者を出したことで世界的に非難を受けている。

　米国も19日にASEANの信頼性と評判はミャンマーのために危機に瀕していると述べており、EUは同国軍事政権に対して木材、宝石、金属などの輸出を禁止する新たな制裁措置を課している。

　ASEAN憲章は貿易、投資、環境、その他の分野における交渉に関する一般的な規則を定めるもので、東南アジアを商品やサービス、投資、資本が自由に流通する単一の市場、生産拠点とすることを目指すもの。

　ASEANは冷戦時代に反共産主義の連合として設立され、貿易、経済連合体へと発展した。加盟国はブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国。

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