米10月住宅着工件数3%増、前年比16.4%減の低水準

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　米商務省は20日、10月の米住宅着工件数(季節調整済み）が年率換算で前月比3%増、前年同月比では16.4%減の122 万9千戸となったと発表した。特に全体の７割を占める一戸建て住宅着工件数は年率換算で前月比7.3%減の88万4千件となり、1991年10月以来の最低水準となった。

　さらに先行指数として用いられている住宅着工許可件数は117万8千戸となり、前月比6.6%減、5か月連続の減少を示した。地域別では中西部で21.1%増、北東部で8.5%増、西部で5.8%増、南部で前月比4.6%減となった。

　今回の着工件数の低迷の発表により、現在生じている米住宅市場の低迷は来年半ばまでさらに悪化を示すことが予測されるようになった。８月に生じた米信用収縮問題により、金融機関は住宅ローン貸付け基準を厳格化せざるを得なくなり、一般消費者にとってはより住宅ローンを受けるのがより難しくなった。

　さらに信用力の低い個人向け（サブプライム）住宅ローンで住宅市場が賑わっていた過去5年間に住宅を購入した200万世帯がこれから初期返済額に250~300ドル増し加えた高額返済に切り替わるようになり、住宅ローン債務不履行件数がさらに増加しないか懸念が高まっている。

　アナリストらはまだ売れ残り物件を多数抱えているため、住宅着工件数は今後数ヶ月間でさらなる低迷を示すと予測している。

　全米不動産協会（NAR)チーフエコノミストのDavid Seiders氏は、「需要の弱まりと売れ残り物件の増加により、着工件数は減少させざるを得ないだろう」と述べ、住宅着工件数が回復を示すのは来年半ば以降であるとの見通しを示した。また米FRBは景気後退を防ぐためにさらなる利下げを行う必要があるとの見解も示した。

　多くのエコノミストは7-9月に3.9%増となった米経済成長率は10-12月期に1%にまで減少するだろうと予測している。米FRBは利下げに関して米経済成長率の弱まりとインフレの高まりの狭間での難しい決断を迫られている。

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