政府税調答申、消費税率引き上げ必要を提言

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　政府税制調査会(首相の諮問機関)は20日、総会を開き、高齢化社会で増大する社会保障の安定財源として、消費税率の引き上げが必要である等を明記した2008年度税制改正の答申をまとめた。政府税調が消費税率引き上げを提言するのは3年ぶりとなる。

　答申では、消費税を「社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と述べ、出来る限り早期の増税の必要性を示した。また、上場株式などの売却益等に対する優遇税率は、2008年末の制度期限で廃止すべきである、と明言した。法人課税率の引き下げは当面見送る方針で、研究開発税制など政府税制の効果的な活用に重点を置くべきである、と明記した。所得税は格差を是正するため、配偶者控除や扶養控除、相続税などの税額控除額の見直しが必要とし、税率構造の抜本的見直しを求めた。

　消費税について、具体的な上げ幅や引き上げ時期は明言しなかった。福田首相が2008年税制改正での消費税率引き上げを見送ることを表明しているためと考えられる。消費税が「社会保障財源の中核を担うにふさわしい」理由として、経済動向や人口構成の変化に左右されにくいこと、国民が広く公平に負担を分かち合い世代間の不公正の是正に資すること、勤労世代に負担が集中しないこと等があげられていた。低所得者ほど所得に対する課税割合が高くなる消費税の逆進性問題については、「十分念頭に置く必要がある」としているが、消費税は一時の所得より生涯を通じた経済能力を反映することから必ずしも逆進性があるとはいえないとまとめている。

　自民党内の経済成長重視派の勉強会「プロジェクト日本復活」が21日発表予定の提言案は、消費税増税を歳出改革に逆行するものとして批判し、税率の具体的な数字を示すことには反対と明記された。

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