S&Pと東証、イスラム投資家向けの日本株指数を開発

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　スタンダード&プアーズと東京証券取引所は21日、イスラム投資家が日本の大型優良株を扱うための新株価指数「S&P/TOPIX150シャリア指数」を開発したと発表した。12月3日より、指数の算出および配信が始まる。

　この指数は、2000年にS&Pと東証が開発した指数S&P/TOPIX150に採用されている150銘柄のうち、イスラム法へ適合した79銘柄から構成されており、適合銘柄へ最適な投資を確保できるように開発されたという。適合性の判定は、イスラム法学者で構成されたシャリア監督委員会(イスラム投資専門のコンサルティング会社Ratings Intelligence Partners所属)が行う。不適合となるのは、広告・メディア、酒類、豚肉、タバコ、金融などである。
　
　スタンダード＆プアーズのマネージング・ディレクター、ボブ・シャコトコ氏は、「世界のイスラム投資家が、イスラム適合性の観点から世界株式市場への投資を拡大している」と述べ、「彼らのシャリア投資の中に日本株が位置づけられることはむしろ当然と言える。日本は世界の株式市場の約10％のウェイトを占めており、その他の主要市場と合わせて、シャリア投資のポートフォリオのコアを構成する重要な一部である。」と同指数の開発意義を評価している。

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