日・ASEAN、経済連携協定の締結を確認

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　日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）は21日午前、シンガポールで首脳会談を開き、経済連携協定（EPA）の締結の合意を確認した。同協定の下で関税の90%以上が撤廃されることになるが、コメや牛肉などの主要農産物は対象外とされた。加盟各国が議会で承認を得た後、来年に正式署名される見込み。

　共同声明では、同協定がより大型で効果的な市場の創出と日本とASEAN間の経済的関係の強化に弾みをつけると述べられている。

　協定が発効すれば、日本はASEAN諸国からの輸入品に対する関税の90%を撤廃する。しかしコメ、牛肉、乳製品などの品目は除外される。

　ASEANの主要6カ国、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイは、家電製品や自動車などの日本からの輸入品に対する関税の90%を10年間で段階的に撤廃する。カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナムの4カ国については、関税を15-18年の間に撤廃していく。

　日本とASEANの2006年における貿易総額は18兆円で、ASEANは米国、中国に続き日本にとって第3位の貿易相手となっている。

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