米労働省は21日、先週一週間の米週間失業保険申請者数（季節調整済み）は1万1千人減少して33万人となったと発表した。これは11月としては最低水準で、アナリスト予測値と一致するものとなった。なお一年前の同時期の米週間失業保険申請者数は32万2千人となっている。 RBSグリニッチ・キャピタルエコノミストのOmair Sharif氏は、「今後も米労働市場が改善を見せ続けると信じている」と今後の期待を述べた。米ホワイトハウスも米労働市場改善の兆しを賞賛し、副広報官のTony Fratto氏は、「新規雇用先が増えていることと安定した労働者賃金上昇が労働市場を改善している。米経済が変動に耐え得る柔軟性があることが示された」と述べた。 一方で米カンファレンス・ボードは10月の米景気先行指数が0.5%減少したと発表し、米経済成長が今後さらに低迷する可能性を示唆しており、ウォール街でも労働市場の改善よりも住宅市場低迷の影響が長引くことへの懸念が高まり、ダウ工業株30種平均は211.10ドル下落して1万2,799ドル4セントとなった。 現在米失業率は4.7%となっており、歴史的な低水準を維持しているが、今後米景気が低迷することで失業率は上昇していくことが予測されている。 米労働市場が徐々に改善の兆しを見せているものの、住宅市場の低迷、信用収縮問題により、建設・製造・住宅ローン部門では失業者数の増加を示している。 米連邦準備制度理事会（FRB）では来年第1四半期に米失業率は4.8%から4.9%の間となると予測している。FRBによると、失業率は来年度は穏やかな上昇を示し、2009年に安定、2010年には減少を示す見込みであるという。 米FRBは9月、10月と立て続けにフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ずつ引き下げ4.5%としたが、多くのアナリストらは米経済を活発化させるために３度目の利下げが必要であると見なしている。
IBTサービス:
メールマガジン配信中/登録
関連記事
マネー・経済のキーワード
