米金融大手シティグループがコスト削減を模索しており、新たなリストラを実施する可能性がある。 米CNBCテレビは同社で「大規模な」リストラが計画されていると報じたが、シティの広報担当者は「当社では、経済の現状に合わせて事業を調整できるように、効率性や費用効果を向上させる手法を立案している」「報道されている数字はいずれも事実に基づくものではない」とコメントした。 シティは32万人の従業員を擁し、クレジット危機が起こる前の今年初めに1万7千名を削減していた。 シティはチャールズ・プリンス氏が今月4日に会長兼最高経営責任者（CEO）を退任して以来、後任探しを継続している。同日シティは第4四半期に新たに80−110億ドルの評価損を計上する見込みだと発表した。 シティのサブプライムローン担保債権とサブプライム関連の金融商品へのエクスポージャーでは、第3四半期にも65億ドルの損失が発生している。 プリンス氏の退任を受け、ロバート・ルービン元米財務長官が暫定の会長、欧州部門の会長であるウィン・ビショフ氏が暫定CEOに就任した。同社では10月半ばに大幅な損失を発表して以来、プリンス氏の他にも複数の幹部が退職している。 同社株は26日の市場で1ドル（3.15%）下落して30.70ドルとなった。
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