11月米消費者信頼感指数、急減

　米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード(CB)は27日、11月米消費者信頼感指数が87.3となり、４か月連続の減少、前月の95.2から8ポイントの急減を示したと発表した。クリスマスを一か月後に控え、米消費者らが米経済の先行きに対してより悲観的になっていることが示された。

　これは2005年10月にハリケーン直撃によるガソリン、原油高に見舞われたため、85.2を記録して以来の最低水準となった。なおアナリストらは11月消費者信頼感指数は91.5となると予測しており、アナリスト予測もはるかに下回る結果となった。

　カンファレンス・ボード消費者リサーチセンター所長のLynn Franco氏は、「消費者らは金融市場の不安定、原油高に伴う冬季燃料費への懸念から、短期的な米経済見通しに不安感を募らせている」と述べている。

　また消費者らが現在の景況感についてどう感じるかを示す現況指数では11月に115.4となり、10月の118.0から減少を示した。また今後半年間の景況感を示す期待指数も前月の80.0から減少して68.7となった。

　米小売業者にとっては消費者信頼感指数の急減で、今後のホリデーショッピングシーズンへの更なる懸念が高まることになった。一方でショッピングセンター国際評議会(ICSC)とUBSは先週一週間の米小売既存店売上高は前年同期比で2.5%増加したと発表しているが、今後もこの勢いを継続できるかどうかは疑問視されている。

　消費者支出は米経済活動の３分の2を占めるため、消費者消費活動の低迷が米景気後退の要因になることが懸念されている。米住宅価格もS&P・ケース・シラー住宅価格指数によると、7-9月期に前年同期比4.5%の下落を示しており、スタンダード&プアーズが全米規模の住宅価格指数を算出し始めた1987年以来の減少率を記録した。唯一米経済に明るい兆しを見せているのが労働市場で、失業率は4.7%で安定を示している。