三菱商事、国産バイオエタノール製造事業へ参入

　三菱商事は７日、北海道農業協同組合中央会やホクレン農業協同組合連合会などＪＡグループ北海道が今年６月１９日に設立した事業会社「北海道バイオエタノール」から、３億円の増資引き受けを行い、国産最大規模の輸送燃料用バイオエタノール製造事業に参画することを決定したと発表した。同社の出資比率は３４％となる。

　北海道バイオエタノールは、農林水産省から、今年度、国庫補助を受ける国家プロジェクト「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の１つとして認定され、北海道十勝地区において、２００９年４月から、年１万５０００キロリットルの製造を目指している。

　地球温暖化防止の持続可能な解決策の１つとして、大気中の二酸化炭素を取り込んだ植物を原料する再生可能なエネルギー「バイオエタノール」の利用拡大が世界全体で進められており、米国、ブラジルを中心に年間約４６００万キロリットル生産されている。

　日本でも、「バイオマス・ニッポン総合戦略」の下、バイオエタノールの利用が始まっているが、政府はさらに、増え続ける休耕地の利活用、食糧安全保障、地域の振興、エネルギー自給率向上等の幅広い政策的見地から、国の方針として国産バイオエタノールの優先を掲げ、２０１０年度に原油換算で５０万キロリットルの輸送用バイオ燃料の普及を目標としている。

　同プロジェクトは、この国の方針に沿うもので、主原料として、国内産糖交付金対象外のてん菜と通常は食用とはならない規格外の小麦を利用することで、地域の農業と共生しながらバイオエタノールを製造する。製造には国産技術を起用し、エタノール製造技術の世界への発信も目指す。

　三菱商事は、同プロジェクトへの参画を皮切りに、バイオエタノールを含むバイオ燃料ビジネスの取り組みを強化していく方針。