バーナンキFRB議長、追加の利下げ示唆

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　米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長は29日夜にノースカロライナ州シャーロットで講演を行い、米経済のてこ入れのために追加の利下げが必要となる可能性があるとの認識を示した。また、信用収縮の悪化、住宅市場低迷の深刻化、エネルギー価格の上昇が「今後数カ月間、消費者にとって逆風」となる公算が大きいと述べた。

　バーナンキ議長は、個人消費は引き続き拡大し、米国が景気後退に陥らずに現在の問題に持ちこたえることができるとの見通しを示した。

　米国が景気後退に入る可能性は高まっており、個人消費が急激に落ち込めば、経済が一挙に減速する可能性がある。同議長は、FRBが「特別に警戒し、柔軟な態勢を保つ」必要があると述べた。

　同議長のコメントは、FRBが今年最後となる12月11日の公開市場委員会（FOMC）で利下げを実施することを示唆したものとして受け止められる可能性が高い。

　FRBは今年、住宅市場の低迷と信用収縮への対策として9月と10月に2度の利下げを実施している。10月のFOMCでFRBは、これ以上の利下げは必要がないとの姿勢を示していたが、金融市場の混乱はその後も継続し、住宅市場の落ち込みもさらに進んだ。消費者のマインドも悪化しており、同議長によると個人消費は「軟調な状態にある」。

　同議長は、経済の見通しが「9月と10月に見られた改善を一部逆転させた金融市場の混乱の再燃によって大きく影響を受けた」「この結果、金融状況のタイト化がさらに進み、住宅市場やクレジットの影響が強い業界にさらに圧力となる可能性がある」と述べた。

　バーナンキ議長が講演を行う数時間前には、米政府が住宅市場の悪化などを背景として、2008年の経済成長見通しの下方修正を発表した。米政府は来年の失業率見通しの上方修正も行ったが、インフレは緩和されるとの見通しを示した。

　米商務省が同日発表した第3四半期（7-9月期）の実質経済成長率は4.9%で、速報値の3.9%から上方修正された。4年ぶりの高水準となったが、第4四半期にこの水準が持続するとは見られておらず、アナリストは1.5%の成長率を予測している。