[コラム]生物多様性と気候変動の「インターリンケージ」～複合便益（マルティプル・ベネフィット）という経済価値の考え方～

出典:日本総合研究所ホームページ（http://www.jri.co.jp/）「研究員のココロ　（株）日本総合研究所　主任研究員　渡辺幹彦　２００７年１２月３日付」より

はじめに

　環境が「価値あるもの」として、捉えられるようになったのは、もはや自明である。例えば、「森林」という環境を取り上げても、単に「かけがえの無い自然として、価値がある」いう認識にとどまらず、水源涵養機能や、温暖化ガスの吸収源としての機能が、「経済的価値」として認識されるようになった。すでに、地方自治体が森林環境税を導入したり、温暖化対策としての植林CDMが普及したりしているのは、広く知られている。これらの価値は、環境の機能が、我々に便益（benefit(s)）をもたらすので、「価値」と認識される。過去数十年間で、森林の価値は、木材に関してのみしか認識されなかったものから、多面的機能に関してまで広がったのは好ましいことである。

　ここで、気をつけなければならないのは、「機能」「価値」「便益」を考える時に、1つの価値が優先されすぎて、他の価値が排除されてはならない、ということである。自然・環境には、本来、複数の機能と価値があるのだから、最初から複合便益(マルティプル・ベネフィット：multiple benefits)を最大限生かすように価値認識が行われるべきということである。あるいは、環境対策や資源の利用の際に、「複数の」価値を最大化するような施策がとられるべきということである。

　この点については、国連大学がインターリンケージという概念を提唱している。また、CDM実施の現場などにおいて、複合便益の基準を提案する団体もある。以下では、これらを紹介して、企業の環境への関与への示唆について触れてみたい。

インターリンケージという考え方

　環境のマルティプル・ベネフィットを考える上で、まず、触れる必要があるのは、インターリンケージの概念である。

　インターリンケージ（Inter-linkage）の概念は、1992年の国連環境開発会議（United Nations Conference on Environment and Development; UNCED）（いわゆる「リオ地球サミット」）から、派生していった。より具体的には、リオ地球サミットにて採択されたUNFCCC、CBD、森林共同声明後、及び、後に発効した砂漠化防止条約(United Nations Convention to Combat Desertification; CCD)から派生していったものである。

　同概念は、これら条約実施間の矛盾の排除、重複の回避、実施国の受入能力の改善として理解されており、複数の国際環境条約(Multilateral Environmental Agreement(s); MEA(s))の相乗効果（Synergies）を目指すものである。例えば、熱帯林の保全としての植林は、気候変動防止（UNFCCC）、生物多様性の保全（CBD）、森林再生（森林共同声明）、砂漠化の防止（CCD）のどれの目的をも果たしえる。一方、気候変動の緩和にはなっても、単一種の植林が、生物の｢多様性｣を破壊するような矛盾はあってはならない。あるいは、気候変動緩和の目的で植林が行われている隣接地で全く同じ内容の植林が、生物多様性保全の予算にて実施されるというような重複があってはならない。

　インターリンケージの促進のために、国連環境計画（UNEP）、国連開発計画（UNDP）、国際連合大学（UNU）が、すでに、「Inter-linkage Initiative」として、(1)事例研究の実施、(2)政策対話とワークショップの実施、(3)受入能力向上の活動、(4)情報管理とヴァーチャルネットワーキングの確立、(5)コンサルティングと政策策定、などに着手している。さらに、同イニシアティブは、インターリンケージの実現のためには、(1)公式なメカニズム、(2)インフォーマルで道具主義的な実施方法、(3)MEAs間のギャップを排除するような自制ある政策担当者、が必要であると提言している(注1)。

複合便益（マルティプル・ベネフィット）という考え方

　このインターリンケージの概念を、具体的なプロジェクトに応用すべく、いわば、落とし込んで、具体化していったものが、マルティプル・ベネフィットという考え方である。

　国際環境NGOであるコンサーベーション・インターナショナル（Conservation International; CI）は、CCBA（The Climate, Community, & Biodiversity Alliance）を主導的に設立した。また、CCBAは、The Climate, Community and Biodiversity Project Design Standards (CCB Standards)(注2)を開発した。
CCB Standardsは、気候変動・コミュニティ・生物多様性を共通のプラットフォームとした評価する基準である。いわば、複合的な便益を、単に認識するだけでなく、具体的な評価基準として体系化しようと試みているものである。CCBAは、その設立にあたって「明確なトリプル・ベネフィットを生み出す土地利用(注3)事業を発掘・形成するための基準の開発と促進」を目的としている(注4)。

　CIは、実際に行われているエクアドルでの、CDMフィージビリティ調査である「『トリプルベネフィット型』再植林CDM事業」にて、このCCB Standardを適用している。ここでは、再植林CDMによる狭義の便益を含めて、3つの便益を以下のように明示的に扱っている(注5)。例えば、植林も、炭素固定量やそこからの収入を目指すのではなく、固有種（10～20種）の混合植林を実施し、商業伐採を行わないとして、生物多様性の保全を同時に目指している。

1.気候変動対策への貢献（カーボン・クレジット）
(ア)森林消失の防止によるGHG排出の予防
(イ)保全・再生林によるGHG吸収

2.生物多様性保全への貢献（ホットスポット(注6)の保全）
(ア)保全地域の指定
(イ)生態系地域の保全と回復
(ウ)生態系サービスの回復と経済価値の付与
(エ)自然災害への防止

3.地元コミュニティの持続可能な発展への貢献
(ア)保全活動による雇用の創出
(イ)持続可能な農業・林業に向けた技術移転・能力開発

温暖化対策への資金援助スキームにおける複合便益への支援の動き

　日本ではあまり話題に上ることがないが、世界銀行は、温暖化対策の一環として、複合便益を意識した、バイオカーボンファンド(BioCarbon Fund; BCF)を運営している。BCFは、主に森林からの複合便益を意識した資金メカニズムである。

　BCFは、途上国が吸収源CDMを利用する機会を逸しないように、資金を提供し、確実性の高い排出削減クレジット(Emission Reductions ; ERs)を確保することを目的としている。BCFは、そのゴールとして、

1.費用対効果の高い排出削減
2.地域環境と生物多様性の便益
3.地元住民の生計改善

の3つを明記し、温室効果ガス排出削減と生物多様性保全の両方の目的を含んでいる。さらに、BCFは、2つの「ウインドウ（Windows）」を持つとしている。1つ目は、京都メカニズムでのクレジット取得を目指した植林・森林再生事業に対する資金供与である。2つ目は、少なくとも京都議定書の第1約束期には、クレジットを取得できないが、前述の1～3のゴールを満たす事業に対する資金供与である。BCFが、他の環境関連の資金メカニズムと異なるのは、他のメカニズムが、供与の際の評価基準が、1つの便益に限定されているのに対して、BCFは複数の便益を同時に考慮するということである。

企業の環境への関与において望まれること

　これまで述べたように、環境政策や事業において、複合便益を最初から考慮することは必須であるし、公共部門や公的機関は、そのような認識をしている。一方、企業はどのような認識をすべきであろうか。多数存在する題材のなかから、「CDMの質」という議論の文脈で1点触れてみたい。

　京都議定書の、第1約束期間の終了が迫る中、CDMの質というのが、議論の的となっている。これは、善意に従い、CDMクレジット取得のために、温室効果ガス削減CDMを実施しても、残念ながら、最終的なクレジットの発行が認証されないという問題である。結果的には、CDMの「質」が、十分でなかったといえる。場合によっては、CDMプロジェクトが、温室効果ガスの削減としては有効であるものの、地域住民との十分な話し合いがなされなかった場合など、その地域で問題となってしまう事例が、若干発生してしまっている。こうした事態を避けるためには、温室効果ガス削減以外に、どのような環境の複合便益が得られるか、あるいは得られないかの、リスク管理が必要である。

　本来、環境には、複合便益がある、という認識に基づき、温暖化対策活動であるCDMを行う際に、温暖化防止、生物多様性保全、砂漠化防止、地域住民への影響を考慮し、企業から見るとリスクを最小化した、環境の側から見るとその便益を最大化したプロジェクト・デザインが、今、求められているのである。

(注1)
本パラグラフは、http://www.unu.edu/inter-linkages/policy.htm　（2004年9月24日閲覧）、及び、渡辺幹彦（2007a）による。
(注2)
http://www.climate-standards.org/index.html　（2006年10月1日閲覧）。
(注3)
狭義には、温暖化対策のための植林の土地利用。
(注4)
http://www.jifpro.or.jp/5promotion/disclosure/I-Forum_H18_P04_Equador_Hibi_PP.pdf　（2006年10月1日閲覧）。
(注5)
ibid.
(注6)
ホット・スポット（hot spot）とは、豊かな生物多様性がありながら、脆弱である地域のことである。

参考文献

[1]
国連大学広報部(2003)「国連大学『インターリンケージ・イニシアティブ』の紹介　－　持続可能な開発の実現を中心に　－」Work in Progress, vol.17, no.1

[2]
日比保史(2005)「エクアドル『トリプル・ベネフィット型』再植林CDM事業のPDD作成調査報告書」『温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2005・調査報告04　コンサーベーション・インターナショナル』
（http://gec.jp/gec/JP/Activities/cdm/sympo/2005/reportosaka04_ci-6in1.pdf　2005年9月24日閲覧）

[3]
渡辺幹彦(2005)「生物多様性保全と気候変動緩和のインターリンケージ実現のための課題－吸収源ＣＤＭと便益評価を中心に－」国際開発学会2005年総会・発表要旨集

[4]
渡辺幹彦（2007a）「自然資源の複合便益による地域開発の可能性　－マレーシアの事例を中心に」『東南アジア諸国の地域開発（Ⅲ）』亜細亜大学アジア研究所・アジア研究シリーズ、No. 63, pp. 143-159

[5]
渡辺幹彦（2007b）「森林の経済価値見直そう」山梨日日新聞2007年7月7日『時標』

[6]
Bio Carbon Fund（http://carbonfinance.org/biocarbon/home.cfm　2005年9月24日閲覧）

[7]
Renwick, A., Ball, A. S., and Pretty, J. N. (2003) Economic, Biological and Policy Constraints on the Adoption of Carbon Farming in Temperate Regions, in Swingland, I. R. ed. Capturing Carbon & Conserving Biodiversity – The Market Approach, Earthscan, pp. 173-194

[8]
Secretariat of the Convention of Biological Diversity (2003) Biological Diversity and Climate Change - Report of the Ad Hoc Technical Expert Group on Biodiversity and Climate Change, UNEP/CBD/SBSTTA/9/INF/12

[9]
Secretariat of the Convention of Biological Diversity (2003) Climate Change - Review of the interlinkages between biological diversity and climate change, and advice on the integration of biodiversity considerations into the implementation of the United Nations Framework Convention on Climate Change and its Kyoto Protocol, UNEP/CBD/SBSTTA/9/11　
（http://www.biodiv.org/doc/meetings/sbstta/sbstta-09/official/sbstta-09-11-en.pdf　sited on 4th of July 2005）

[10]
Secretariat of the Convention of Biological Diversity (2004) The Ecosystem Approach (http://www.biodiv.org/doc/publications/ea-text-en.pdf sited on 4th July 2005)

[11]
United Nations University (1999) Inter-linkages – Synergies and Coordination between Multilateral Environmental Agreements, United Nations University (http://www.unu.edu/inter-linkages/docs/Policy/01_main.PDF　2005年9月24日閲覧)

[12]
United Nations University (2002) Pacific Island Countries Case Studies - Inter-linkages: Synergies and Coordination between Multilateral Environmental Agreements, United Nations University (http://www.unu.edu/inter-linkages/docs/Policy/04_PIC.pdf 2005年9月24日閲覧)

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渡辺　幹彦
（株）日本総合研究所　主任研究員　海外事業・戦略クラスター
専門分野：生物遺伝資源の産業利用、バイオ産業動向、気候変動（特に吸収源CDM）、環境・資源の経済価値評価、森林・生物多様性の保全、アジアの環境問題
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