米化学大手ダウ･ケミカルは4日、全従業員の約2.3%に相当する1000人を削減すると発表した。不採算部門を切り分けて全体の事業効率性を高める計画の一環。 同社は今後、9カ月から1年半の間に北米、アジア、ラテンアメリカで自動車用シール材事業から撤退する。ヨーロッパの事業に関しては選択肢を模索するという。また、ブラジルでカマカリのスチレン工場を来年1月1日に休止、アラツのセルロース工場を来年の第1四半期に閉鎖する。 完全子会社のユニオン･カーバイドはルイジアナ州のポリプロピレン工場を年内に閉鎖し、ウェストバージニア州の工場で研究・開発などの機能を大幅に削減する。 ダウではリストラ関連で10-12月期に5-6億ドルの費用を計上する見込み。リストラ完了後は、年間1億8千万ドルの節減効果が見込めるという。 ダウの第3四半期決算は、ドイツの税法改正、研究開発の費用などが影響し、21.3%の減益だった。優先配当金支払い後の純利益は4億300万ドル、1株利益42セントで、前年同期比21%減だった。
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