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独裁判所、アップルiPhoneのTモバイルからの独占提供を許可

2007年12月06日 17:42更新 前の記事 次の記事  テクノロジー・法制度・規制一覧
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 ドイツ裁判所は5日、ドイツテレコムの携帯電話部門であるTモバイル(T-Mobile)はアップル「iPhone」の独占提供を許可する判決を下した。

 Tモバイルは競合他社ボーダフォンのドイツ部門から先月、販売形態について裁判所に申し立てされており、他の通信事業者に乗り換えることができないようにするSIMロック状態での販売を禁止する命令が出されていた。しかし、申し立てが行われていたハンブルクの裁判所は5日、販売禁止命令を取り下げたという。

 ボーダフォンドイツ部門はアップル携帯電話が一社のネットワーク上でのみ機能する独占販売は、ネットワークアクセスに関する法に抵触する可能性があるとして、ハンブルク裁判所に申し立てを行っており、SIMロック状態での販売禁止命令が下されるに至っていた。

 Tモバイルは販売禁止命令が解除されたことで、再度iPhoneを排他的に販売できるようになった。販売禁止命令が下っていた期間、TモバイルはiPhoneを他の通信事業者に乗り換えることができる状態で1,481ドルの高値で販売していた。

 Tモバイルはこれに関し、販売禁止命令が下されたことにより、他の通信事業者に乗り換えることができないようにするSIMロック状態で販売されたiPhoneの売上高損失に関する損害賠償訴訟を起こす余地があるとしている。

 ドイツでのiPhone販売台数はまだ公式に明らかにはされていないが、Tモバイルによると、11月9日の販売開始日1日だけで1万台が販売されたという。

 ボーダフォンはTモバイルによるアップルとの排他的契約に反対して販売禁止命令を下す申し立てを起こした理由について、「このような排他的契約はドイツ国内携帯電話業界の弱体化を促す」と主張していた。

 なお、このような問題はアップルiPhoneが販売されている他国でも同様に見られている。米国ではAT&T社と、英国ではO2、ドイツではT-モバイル、フランスでは仏テレコムのOrangeワイヤレス部門との独占契約として販売されている。

 仏Orangeは先週からiPhoneを販売開始しており、2年契約以外にも、短期間経過後に他社へ乗り換えができる短期契約プランも提供している。アップルはこれまで140万台以上のiPhoneを販売しており、2008年には1千万台販売を目指している。来年にはアジアでの販売が開始される。
(写真は、カリフォルニア州パロアルトのアップルストアで顧客が手にとっているiPhone、=AP、2007年10月19日)


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