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ブッシュ米大統領サブプライム救済策発表、金利凍結へ
2007年12月07日 08:00更新
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米政府は6日、サブプライム(低所得者向け)ローンの借り手救済策に関して、対象となる100万人以上の住宅保有者に対し、金利凍結プランを発表した。これは、サブプライムローンの借り手が金利上昇に伴いローン返済困難に陥り、自宅差押となるケースを防ぐための防衛策で、今後5年間金利の凍結がなされる予定であるという。
ブッシュ米大統領は「(サブプライム問題に関して)完璧な解決法はない。住宅保有者は政府支援を受けることができる。これはサブプライム問題に対する合理的な対応策だ」と述べた。
ブッシュ米大統領はこれまで米金融市場危機対策に動き出すのが遅すぎると非難を受けて来た一方、政府解決策を強要することで自由市場を濫用することのないように十分注意を払ってきたとの見方もある。
ブッシュ米大統領によると、120万人のサブプライムローン借り手が今回の救済措置を受けることができるが、金利凍結されるのはそのごく一部で、その他の人々は金融機関による再融資を受けるか米政府の管理するローンを受けるなどの救済措置を受けることになるという。
今後数年以内にサブプライムローン借り手のうち金利上昇に直面する米国人は200万人に上るという。これまで通常7~8%だった金利が、11%にまで上昇するため、債務不履行者が増加することが懸念されていた。
住宅市場の低迷による最近のサブプライムローン債務不履行問題により、米主要銀行で数十億ドルの損失を計上することになった。エコノミストの一部は住宅市場低迷により米景気後退に陥る可能性があるとまで指摘している。
※この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.
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