政府・与党は7日、首相官邸で道路特定財源の見直しを図る協議会を開き、暫定税率を2008年度から10年間維持することなどで正式に合意した。 合意には他に、道路整備費を59兆円にすること、高速道路料金引き下げやインターチェンジ増設のため道路特定財源の2兆5000億円を確保すること、地方自治体への道路整備費補助の割合の引き上げなどが盛り込まれた。また、一般財源へまわす金額は2007年度の1806億円を上回ることも確認された。 自動車重量税の引き下げが公明党から主張されていたが、政府・与党は「あり方を総合的に検討する」と明文化するにとどめた。
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