11月米雇用統計、9万4千人増

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　米労働省は７日、11月雇用統計(季節調整済み）を発表した。発表によると、非農業部門の雇用者数は前月比９万４千人増、失業率はこれまでと変わらずの4.7%と低水準を維持した。

　11月雇用統計結果から、米景気後退に陥る可能性が弱まった。また米住宅市場低迷、信用収縮が米経済に悪影響を与える最中にあって、米企業が穏やかな回復傾向にあることが示された。

　雇用者数増加幅は10月の改定値である17万人から大幅減となったものの失業率上昇を防ぐに十分な増加率を示し、失業率も３か月連続の安定した低水準を維持している。

　バンクオブアメリカ投資戦略グループ主任エコノミストLynn Reaser氏は、「米労働市場は良好である。11月雇用統計結果は、米景気後退を懸念する必要がないことを示しているのではないか」と述べている。

　業種別では建設業が2万4千人減、金融業が2万人減、製造業が1万１千人減となったが、一方でサービス業が12万７千人増、教育・健康サービスが2万8千人増、その他観光、政府関連事業で雇用者数の増加が示された。

　米労働市場の健全性は米景気の行く末を判断するのに不可欠な要素である。今回米労働市場の健全性が示されたことにより、米経済が悪影響を相殺するに十分な余力を保持していることが示唆された。

　しかしながら今年全体で見ると、米雇用者数の増加幅は、一か月平均で毎月11万８千人の増加幅となっており、低迷を示している。昨年の増加幅は一か月平均で18万9千人であった。

　次回米連邦公開市場委員会（FOMC)は11日に開かれるが、9、10月に続く利下げに踏み切る観測が高まっている。

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