10月の機械受注統計、民需、前月比12.7％増の1兆803億円

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　内閣府は10日、10月の機械受注統計調査報告を発表した。民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、前月比12.7％増の1兆803億円となった。このうち、製造業は同10.2％増の5,215億円、非製造業（除く船舶・電力）は同13.7％増の5,545億円となった。

　民需の業種別受注をみると、製造業では、15業種中11業種が増加し、特に「造船業（117.1％増）」、「化学工業（70.3％増）」などが大幅に増加した。一方、非製造業では、8業種中6業種が増加し、特に「金融・保険業（59.0％増）」、「運輸業（45.2％増）」などが大幅に増加した。

　10月の機械受注総額（季節調整値）は前月比18.7％増の2兆8,150億円となった。

　需要者別にみると、民需は前月比10.1％増の1兆1,897億円、官公需は同21.6％増の2,415億円、外需は同16.0％増の1兆2,920億円、代理店は同13.5％増の1,111億円となった。

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