米銀大手ワシントン・ミューチュアルは10日、住宅ローンとクレジット市場の問題の影響で、住宅ローン事務所の閉鎖と3,100人以上の人員削減を行い、ローンの損失に備えて引当金を積み増すと発表した。また、配当金を73%削減し、25億ドルの転換優先株を発行することも明らかにした。 同社によると、第4四半期（10-12月期）に計上する貸し倒れ引当金を15-16億ドルに倍増させる見込み。引当金の積み増しは2008年末まで続く可能性があるという。 住宅ローン事業では、サブプライムローンの貸付を停止し、住宅ローンの事業所336カ所のうち190カ所を閉鎖、同事業の人員の約22%に相当する2,600名を削減する。また、その他550名の人員も削減される。 同社株は10日の市場で82セント（4.3%）上昇し、19.88ドルで終えた。発表後の時間外取引では、1.30ドル（6.6%）下落し、18.58ドルの値をつけた。
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