ソニー会長、年末商戦は堅調との見通し

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• ソニーCEOのハワード・ストリンガー氏。ソニー東京本社にて。2007年12月11日(AP通信）。

　ソニーは売上高の4分の1以上を米国で得ているため、投資家は米経済の減速がソニーの経営再建に打撃を与えることを懸念しているが、ストリンガー会長は同会長は「米国の経済は不安定だ。しかし、エレクトロニクス製品は影響を受けていない」と述べた。

　価格引下げと、競合する任天堂の「Wii」の供給不足に支えられ、ソニーの「プレイステーション3」の販売は昨年から改善した。ブラック・フライデー以降、ソニーは米国と欧州で週間20万台以上のPS3を販売している。日本での販売台数は約4万-5万台だった。

　ストリンガー会長は、液晶テレビでは米国と中国で市場をリードしていると述べた。また、ソニーのサイバーショット携帯とウォークマン携帯は非常に好調な売れ行きが継続しているとした。

　ストリンガー会長がソニーのCEOに就任した2005年には、ソニーの業績は低迷し、薄型テレビやデジタル音楽プレーヤーの市場で遅れを取っていた。ストリンガー会長は経営再建の戦略として大規模なリストラや工場閉鎖、不採算事業からの撤退などを実施した。金融部門では一部株式を売却し、PS3用のマイクロプロセッサ「セル（Cell）」の生産事業は東芝に売却している。

　現在ソニーは、経営再建計画が完了する来年以降の成長計画を策定している。ストリンガー会長によると、薄型テレビ、ロボット技術を搭載した音楽プレーヤー、PS3用のネットワーキングサービスなどが鍵を握る製品となる。

　中核のエレクトロニクス事業に加えて、ソニーはハリウッドの映画スタジオと、独ベルテルスマンとの音楽合弁会社を保有している。米アップルやマイクロソフトなどに対抗するため、ソニーはこのエンターテインメント部門のコンテンツをPS3によるダウンロードを通じて提供していく方針であるという。