ソニー会長、年末商戦は堅調との見通し

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　ソニー<6758>のハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者（CEO）は11日、東京本社で会見を行った。同会長は、米経済が不安定ながら年末商戦ではエレクトロニクス製品が堅調な売り上げを保つとの見通しを示し、今期の営業利益率5%という目標達成に自信を示した。

　ソニーは売上高の4分の1以上を米国で得ているため、投資家は米経済の減速がソニーの経営再建に打撃を与えることを懸念しているが、ストリンガー会長は同会長は「米国の経済は不安定だ。しかし、エレクトロニクス製品は影響を受けていない」と述べた。

　価格引下げと、競合する任天堂の「Wii」の供給不足に支えられ、ソニーの「プレイステーション3」の販売は昨年から改善した。ブラック・フライデー以降、ソニーは米国と欧州で週間20万台以上のPS3を販売している。日本での販売台数は約4万-5万台だった。

　ストリンガー会長は、液晶テレビでは米国と中国で市場をリードしていると述べた。また、ソニーのサイバーショット携帯とウォークマン携帯は非常に好調な売れ行きが継続しているとした。

　ストリンガー会長がソニーのCEOに就任した2005年には、ソニーの業績は低迷し、薄型テレビやデジタル音楽プレーヤーの市場で遅れを取っていた。ストリンガー会長は経営再建の戦略として大規模なリストラや工場閉鎖、不採算事業からの撤退などを実施した。金融部門では一部株式を売却し、PS3用のマイクロプロセッサ「セル（Cell）」の生産事業は東芝に売却している。

　現在ソニーは、経営再建計画が完了する来年以降の成長計画を策定している。ストリンガー会長によると、薄型テレビ、ロボット技術を搭載した音楽プレーヤー、PS3用のネットワーキングサービスなどが鍵を握る製品となる。

　中核のエレクトロニクス事業に加えて、ソニーはハリウッドの映画スタジオと、独ベルテルスマンとの音楽合弁会社を保有している。米アップルやマイクロソフトなどに対抗するため、ソニーはこのエンターテインメント部門のコンテンツをPS3によるダウンロードを通じて提供していく方針であるという。

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