米連邦準備理事会(FRB)は11日、金融政策決定会合の連邦公開市場委員会(FOMC)で主要政策金利のフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%引き下げて4.25%とすることを決定した。声明では、景気後退を防ぐために追加利下げの可能性を残す姿勢を示した。 今回の決定では9人が利下げを支持し、ボストン地区連銀のローゼングレン総裁だけが0.5%の利下げを主張して反対した。 FRBは声明の中で「住宅市場の調整と企業・個人消費の落ち込みを反映して経済成長は鈍化している。さらに、金融市場のタイト化がここ数週間で拡大している」と利下げ決定について説明した。また、これまでの3回の利下げが「長期的には穏やかな成長を促進するだろう」と述べている。 市場では、今回の決定が0.25%を上回る利下げを期待していた一部の投資家の落胆を誘い、ダウ平均は200ドル以上急落した。 FF金利は個人や企業に貸される多くの金利に影響を及ぼす金利で、金融市場における資金の需給調節に使われる。利下げを受け、ワコビアやウェルズ・ファーゴといった商業銀行ではプライムレートを0.25%引き下げて7.25%とした。 FRBが再度の利下げを実施したことは、FRBが大幅に方向転換したことを示している。前回10月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、FRBは2度の利下げが経済の支援策として十分との認識を示唆していた。しかし、金融状況は悪化を続け、今回のFOMCの前にはバーナンキFRB議長が再度の利下げが必要とのシグナルを送った。 FRBは11日、公定歩合も0.25%引き下げた。FRBは8月以来、公定歩合を4回引き下げており「金融市場の状況悪化などの最近の動向によって、経済成長とインフレの見通しに関して不確定さが強まっている」と述べている。