12日NY市場、ダウ反発41ドル高　米欧5中銀のサブプライム対策発表を好感も小幅高

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　12日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比41ドル13セント高の1万3,473ドル90セント、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同18.79ポイント高の2,671.14で終えた。米連邦準備理事会（FRB）が欧州中央銀行（ECB）などと共同でサブプライムローン問題による金融市場の混乱への新たな対策を発表したが、市場の不安が完全には払拭されなかった。

　FRBは、資金の流動性を高めるためにECB、英国、カナダ、スイスの中央銀行と共同で一時的にオークション方式の流動性ファシリティーを導入すると発表した。発表を受け、ダウ平均は一時272ドルまで上昇した。

　今回の動きは2001年のテロ事件後の対応以来、最大規模の共同資金供給となり、市場心理を改善させた。FRBは前日に0.25%の利下げを発表したが、多くの投資家は0.5%の利下げを望んでいたため、市場の落胆を招いていた。しかし、今回発表された新たなサブプライム対策も、クレジット市場のタイト化を引き起こしている不良債権の増加に対する懸念や、米経済の健全性に対する懸念のすべてを緩和することはできなかったと見られる。

　経済指標では、10月の米易赤字が記録的な原油高や中国からの輸入などに牽引されて2カ月連続の増加だった。

　企業関連ニュースでは、銀行大手ワコビアが第4四半期の融資関連の損失見通しを従来の約2倍となる10億ドルに引き上げた。バンク･オブ･アメリカも評価損が従来見通しを上回ると指摘し、現在のクレジット市場の混乱が2008年にまで及ぶとの予想を示した。

　ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油相場は前日比4.37ドル高の94.39ドルで引けた。米国の原油在庫の減少とテキサス州のエクソンモービルの精製工場で火災が発生したことが相場を押し上げた。