米中戦略経済対話が閉幕　貿易不均衡巡り激しい攻防

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　12日から2日間の日程で行われていた米中戦略対話が13日、閉幕した。両国高官の間では、巨額の貿易不均衡に関する責任の所在などを巡り激しい応酬が交わされた。

　ヘンリー・ポールソン米国務長官は閉会の声明で、「両国での均衡の取れた成長の重要性と、成長による恩恵を両国民のすべてに拡大することにおいて競争市場が果たす役割について討議した」「双方とも国内の経済的なナショナリズムと戦う必要があることを認識している」と述べている。

　中国側の代表である呉儀副首相は、今回の米中対話が「完全な成功」だったと総括した。同副首相は食品安全性、環境保護、グローバリゼーションに関係する問題への取り組みなどで進展が見られたと述べた。また、「両サイドとも、戦略的な観点から中米経済関係について討議し、今後の米中経済・貿易関係と協力にとってより優れた青写真を描くことが必要だ」としている。

　米中の共同発表の1時間前には米商務省が10月の米貿易統計を発表したが、米国の対中貿易赤字は9.1%増の259億ドルで単月としては過去最高だった。クリスマス商戦用の在庫として、玩具、ゲーム、テレビなどの輸入が大幅に増加したことが貿易赤字を押し上げた。中国製品を巡っては、鉛を含んだ玩具や有毒成分を含んだ歯磨き粉などの大量リコールが行われたが、中国からの輸入に対する需要は依然として堅調を保っている。年初からの米国の対中貿易赤字は年率換算で2,560億ドルとなり、昨年の2,330億ドルを越える勢いとなっている。

　この巨額の貿易赤字が米議会での反発を引き起こしている。一部では、中国の不公正な貿易慣習の影響によって、製造業の失業者が2000年以降に300万人発生したとの批判が展開されており、中国に対して罰則を課す法案が多数提出されている。

　米国の高官らは、中国が米国の製品・サービスに対しての開放を進めなければならないと主張しているが、一方の中国側は、安価な中国製品に対する米国消費者の需要に対して中国の責任はないと述べ、米国がハイテク製品の輸出規制を解除するように求めた。

　日本、米国、欧州は、中国の人民元の価値が不当に低く抑えられていることで中国の輸出品が有利になり、中国の貿易黒字を加速させていると批判している。

　米中対話では、ポールソン長官は改めて人民元の引き上げを加速させることを求めた。同長官は、人民元の引き上げによって、インフレへと不動産バブルの対策にも効果的な影響力を発揮できると指摘した。

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