地球温暖化対策、国民一人一人の行動が急務

　12月13-15日の三日間にかけて、東京ビックサイトにて国内最先端環境技術展示会「エコプロダクツ2007」が開催されている。

　第9回目となる今回の展示会には過去最大規模の632社・団体、1,405の小間が出展されており、会場規模も昨年から25%拡大されている。　

　来年で第10回となる今回の展示会では、次の10年に向けて、国民運動につながる環境分野の情報発信を行う、ライフスタイルの未来像を積極的に提案、環境問題を解決するための先進的コンセプト・技術・製品の展示、「ゆりかごからゆりかごに戻るまで」の製品ライフサイクルの考え方の普及、出展者と来場者の多様なコミュニケーションの促進、世代を越えての環境教育への積極的な取り組みを行うという宣言がなされた。今回の展示会は次の10年に向けて再構築し、社会に大きく貢献、国民一人一人に活動を促す展示会となることが期待されている。

　13日午後に行われた記念シンポジウム基調講演を行った富士通代表取締役会長の秋草直之氏は、日本と欧米の環境対策を比較し、これまで日本は環境対策のコスト面を先に憂慮する問題対応型(Reactive)の対応を取ってきたが、欧米では環境対策を企業価値を上げるポジティブなものと捉え、先手(Proactive)に出てきたという違いがあったと説明した。

　また日本の環境対策技術は世界先進国の中でも優れており、それをどう社会システム化して情報発信していくかで世界に先手を取ることができるとし、市場メカニズムの中での解決を基本とするエコプロダクト(LCM型）市場の形成、全産業のICT(Information &Communication Technology)化による電力削減、一人一人の環境意識の改変を行うことが重要であると強調した。

　その後のパネル討論では、エコプロダクツ2007実行委員長の東京大学生産技術研究所教授山本良一氏が「すでに我々は地獄の一丁目に突入している」と地球温暖化の深刻さを訴えた。同氏は北極海氷の減少がシミュレーションモデルの予測以上に早く進んでいることなどから、ライフスタイルの国民変動を促し、一丸となって温暖化対策に取り組んで行かないと、手遅れになるが、一丸となって取り組んで行けば、食い止めることができるとし、国運をかけた温暖化対策の早急な実行を行う必要性を強調した。

　またアルピニストの野口健氏は登山家としてヒマラヤ山脈に実際に足を踏み入れて実感する地球温暖化現象の深刻さと、先進国・産業国である日本がグローバル社会で果たすべき役割の重要性を説明した。また環境マネジメントシステムの中小企業への普及を行っている京都精華大学講師の服部静枝氏は、大企業に比べて中小企業の環境対策活動が活発でないこと、中小企業がシステム化、長期目標を定めた戦略的な温暖化対策に取り組めるための支援が必要であることなどを説明した。
　
　13~15日にかけて開催されている「エコプロダクツ2007」では多分野からの充実した環境シンポジウム・セミナー、環境コミュニケーションステージなどの催しが開催されている。入場料は無料で「1人1日1kgCO2削減」を目標とした様々な展示がなされている。

地球温暖化対策、国民一人一人の行動が急務

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