グリーンスパンFRB前議長、住宅所有者に対する経済支援策を提言

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　米連邦準備理事会（FRB）の前議長であるアラン･グリーンスパン氏は16日、米ABCテレビの番組で、住宅所有者に対して税控除やその他の経済的な支援を提供することが米経済に対する最良の政策になるとの考えを示した。住宅問題のために住宅価格や金利を操作することに対しては警戒感を表した。

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ABCの番組「This Week」に出演中のグリーンスパン氏。2007年12月16日、ワシントンにて（AP Photo/ABC News）

　同氏は税控除を明確には求めなかったが「問題の解決のため、必要に応じてより大規模に資金を使うべきだ」と述べ、米政府が深刻な住宅市場問題に対して資金を投入することを求めた。この種の資金注入は一般的に、税控除か新たな財政支出のプログラムを通じて行われる。

　また、同氏はインフレの再燃への懸念も表明し、「コアインフレは上昇している。卸売り物価は一世代ぶりの高い上昇を示した。このような上昇は、スタグフレーションの再来という恐怖を想起させる」と述べた。また、FRBが「急速にではないが、長期的には明らかに上昇していると見られるインフレを抑制するために必要な措置を取るべきだ」と述べた。

　同氏は、政府による住宅所有者支援の資金注入に関して「住宅価格や金利を固定しようと試みるよりは、経済に与える影響がずっと小さい」とし、「住宅価格や金利の固定を実施すれば、現在の過程をいつまでも長引かせることになる」と述べた。

　同氏は、FRB議長を18年以上務めた。最近になって、米経済が景気後退に陥った2001年以降に、金利を過度な低水準に長期間保っていたとして批判を受けている。

　同氏はまた、米国が景気後退に陥るの確率が50%だという見解を改めて示した。