米アップル、NTTドコモと国内iPhoneサービス提供について交渉中

　米アップルはNTTドコモ中村維夫社長と日本でのiPhoneサービス立ち上げについて交渉中であるという。18日、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)が報じた。WSJによると、現在アップルCEOスティーブ・ジョブズ氏とNTTドコモ中村社長が国内iPhoneサービスについて、特にアップルへの収益分配比率に焦点を置いて交渉が行われているという。アップルはこれまで2008年にアジアでのiPhoneサービスを開始すると発表していたが、詳細は触れていなかった。

　NTTドコモ<9437>での携帯電話契約者数は、今年9月末時点で5,300万人に上り、国内携帯電話市場の半分以上のシェアを占めている。しかしここ数ヶ月はKDDI、ソフトバンクの追い上げにより、新規契約者獲得に低迷を見せていた。

　アップルはNTTドコモとまだ提携内容の詳細について交渉中で、欧米各国の他携帯電話事業社からの収益分配比率と同様の比率でNTTドコモとの提携で収益が得られるように注力して交渉しているという。もしNTTドコモとの交渉が頓挫すれば、今後ソフトバンクとも交渉を行っていくことも考えているという。

　NTTドコモ、アップル両社とも、今回の交渉についてのコメントは今のところ控えている。

　アップルは2008年度末までに1,000万台のiPhone販売を目指しており、iPodと携帯電話、インターネットサーフィンが融合した同商品のもたらす経済効果は絶大なものと各国で期待されている。

　アップルは今年６月29日の販売開始以来、米国で140万台以上のiPhoneを売上げており、欧州でも携帯電話事業社T-Mobileとの独占契約によるサービス提供に関する法的規制も通り抜け、堅調な売上を記録している。

　これまでアップルは各国でiPhone携帯サービスを一携帯事業社からの独占契約の形で提供してきている。先月には中国最大手携帯事業社チャイナ・モバイルがアップルとiPhoneサービス開始について交渉中であることを明らかにしている。