米FRB、住宅ローンの新規制案を発表

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　米連邦準備理事会（FRB）は18日、問題のある住宅ローンの融資手法から消費者を保護するための規制案を新たに発表した。借り手の返済能力の確認を義務付け、誤解を招くような広告を制限するなどの内容が盛り込まれている。

　バーナンキFRB議長は「不正で消費者を欺く商慣習によって借り手やその家族だけでなく、地域社会と経済全体にも打撃を受けた」と述べた。

　新規制が施行されれば、銀行から証券会社にいたる多数の金融会社の新規融資に規制が適用される。既に実施された融資は適用の対象外となる。

　新規制案では、早期に返済を終えたサブプライムの借り手に罰則を科すことや、借り手の所得証明無しで融資を行うことを禁止する。また、住宅の価格以外に借り手の返済能力を考慮することなく融資を行う商慣習を禁止する。

　新規性案に対して住宅ローンの融資会社は、規制が厳格すぎるために消費者の選択を妨げることを懸念している。米国銀行協会（ABA）のEdward Yingling会長は「一部の制限によって信用力のある顧客が融資を受けられないケースが出ることを懸念している」と述べている。

　また、消費者団体と民主党は、新規制案が、貸し手にとって十分な保護策とはならないと批判している。センター･フォー･レンポンシブル・レンディング（CRL）の広報担当Kathleen Day氏は「FRBの対策は不十分で時期が遅すぎる」「今後の消費者の保護策として十分だとは考えられず、今問題を抱えている人々には何の助けにもならない」と述べている。

　新規制案に対しては、実施前に一般や業界から意見公募を行う。FRBはその後票決を行い、規制案が改定される可能性もある。