（クリックで写真の拡大） カリフォルニア州マウンテンビューのグーグル本社（2007年12月10日、AP） 米連邦取引委員会（FTC）は20日、グーグル（Google）のダブルクリック（DoubleClick）買収を承認した。FTCは、同買収がオンライン広告市場での競争を著しく妨げることはないとの見解を示し、グーグルが支配的な立場を得るとするマイクロソフト（Microsoft）やAT&Tの主張を退けた。今後は、08年4月2日を同買収への調査期限としている欧州委員会（EC）の判断に注目が集まる。 グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（CEO）は「FTCの強力なサポートは、この買収が（公正な）競争に対して何らリスクをもたらすものではなく、消費者にとって利益となるという明確なメッセージを伝えている」「欧州委員会が早期に同じ結論に達することを望む」と述べた。 欧州委員会の広報担当は、今回FTCの決定に対してコメントを控えるとした。 グーグルは自社のウェブサイトでテキスト広告を販売するだけでなく、アドセンス（AdSense）のネットワークを通じて大小様々なウェブサイトに対して広告を仲介している。 ダブルクリックはウェブサイトのオーナーに対してディスプレイ広告の配信管理や効果測定のサービスを提供している。オッペンハイマー社によると、ダブルクリックはディスプレイ広告の配信・管理サービス市場で40%のシェアを持つ最大手企業。 このためマイクロソフトなどは、買収によってグーグルが広告の販売と配信管理という二つの分野で支配的な力を持つようになると批判している。 しかしFTCは、調査報告書の中で、オンライン広告販売、配信管理の両市場とも十分な数の競合企業が存在し、その一部は最近の買収によって強化されていると指摘している。 オンライン広告業界では、マイクロソフトが60億ドルでアクアンティブ（aQuantive）を、タイム・ワーナー（Time Warner）傘下のAOLはタコダ（Tacoda）を、ヤフー（Yahoo）はライト･メディア（Right Media）を6億8千万ドルで買収しており、バリュークリック（ValueClick）と24/7リアル･メディア（24/7 Real Media）が5月に英広告大手のWPPグループによって買収されている。
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