11月米耐久財受注、4か月ぶりの増加示す

　米商務省は27日、11月の耐久財受注額(季節調整済み、半導体除く）が2,146億6,900万ドルとなり、前月比0.1%増と４か月ぶりの増加を示したと発表した。

　変動の激しい輸送関連の受注を除いた受注額は11月に0.7%減となり、二か月連続の減少を示した。機械・コンピュータおよび電気製品、通信機器、軍用航空機、金属製品ではすべて11月の受注額減少を示したが、電気設備、自動車、商用航空機、家電、鉄鋼含む一次金属では、増加が示された。

　米住宅市場の低迷、信用収縮問題に伴い、アナリスト予測値の2.2%増を下回る増加率で、わずかに増加するにとどまった。10月には0.4%減となっていたため、11月で新規受注が多くなされるものと期待されていた。

　一方、先週の米失業保険申請者数は増加を示し、米経済成長率が減速するにつれ、労働市場にも影響を与えている兆しが見られた。米労働省によると、先週の新規失業保険申請者数は34万9千人(季節調整済み）となり、アナリスト予測値の34万人を上回ったという。

　なお、米カンファレンス・ボードによる消費者信頼感指数は12月に88.6となり、11月の87.8から上昇を示した。消費者信頼感指数の上昇は7月以来初のことである。

　BMOキャピタルマーケットエコノミクスのエコノミスト、マイケル・グレゴリー氏は、「企業支出も減少を見せており、米景気後退の危険性は益々高まっている」と分析している。米経済の減速が示される中、米ドル安による外国企業からの輸出高上昇に期待が寄せられている。