米FRB追加利下げ示唆-バーナンキ議長

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　米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は10日、ワシントン市内で講演し、景気低迷の引き金となる住宅問題や金融危機を防ぐため、更なる利下げを行う備えがあると明言した。

バーナンキ議長は「経済成長を促すため、また株価下落へ対応するため、必要に応じて十分な追加措置をとる準備がある」と述べた。

　1月29-30日の公開市場委員会（FOMC）で、大方のエコノミストはFRBが0.5%の利下げに踏み切ると見込んでいるが、一部ではエネルギー価格の高騰によるインフレを懸念して、0.25%の利下げにとどまるのではないかという声も聞かれている。

　経済活性化のため、FRBは昨年、3回の利下げを行い、フェデラルファンド(FF)金利は現在4.25%となっている。米国民からも米景気後退を懸念する声が聞かれており、いかに米経済を活性化する政策を提言するかが、次期大統領選挙戦勝利への鍵となると見られている。米政府も税金削減などの大胆な経済対策を考慮に入れている。

　バーナンキ議長は講演の中で、「これ以上失業率が上昇し続けるようなら、米経済後退を及ぼしかねない。最大の懸念事項は消費者が財布のひもをきつくすることによって、経済活動が減速していくことだ。新年を迎え、住宅市場の低迷、信用収縮、エネルギー価格の高騰などの昨今の経済状況が、消費者支出を減少させる要因となっている」と述べている。失業率は昨年12月にすでに５％と2年ぶりの高水準に達している。

　また信用収縮の影響を受けた金融機関の融資活動を支援するために、米連銀は最近金融機関が短期融資を受けるための新たなオークション機関を創設した。米連銀は昨年12月に金融機関に対し400億ドル相当の融資を提供しており、1月にも2件のオークションを開催して600億ドルの追加融資を行う予定であるという。