ショッピングセンター国際評議会(ICSC)とUBSが発表した12月既存店売上高はわずか0.9%増となり、ICSCの予測値1.5%増を大きく下回った。 10日、米小売店各社が12月売上高を発表したが、あらかじめ下方修正されていた12月売上高予測値に到達しない小売店が多く見られ、昨年の米小売業界全体のクリスマスホリデーシーズンの売上高は、2002年以来の弱まりを示したことが明らかになった。メーシーズ(Macy's)やターゲット(Target)など多くの米主要小売店で12月売上高低迷が見られ、米経済の低迷が消費者の消費活動に影響を与えていることが明らかになった。 このことから、米小売業界の第４四半期売上高予測の下方修正がなされると見られている。またホリデーシーズン売上高の低迷により、小売業各社の在庫・人員および店舗削減が今後行われるものと懸念されている。1月は米消費者らがギフトカードの贈呈を行うことから売上高の上昇が期待されるが、それでもICSCでは増加率はわずかであると予測している。 米小売大手ターゲットの12月既存店売上高は前年同期比5%減となった。同社第４四半期純利益は昨年の業績に満たないだろうと予測している。また米メーシーズでは売上高低迷に伴い、昨年12月に同社小売店中9店舗を閉鎖する予定であると発表している。 多くの小売店が売上高の低迷を見せる中、ディスカウントセールを行う米ウォルマートストアーズではアナリスト予測を上回る売上高を見せた。このことから、米消費者らが原油高・住宅市場の低迷を受け、より安い商品を嗜好する傾向が伺える。 米小売業界アナリストのジェニファー・ブラック氏によると、小売業界低迷の要因の一部は米衣料品売上高の低迷にあるという。アパレル用品店があまり消費者のファッション志向を喚起するようなプロモーションを行えていないという。 米消費者の消費活動、住宅市場の低迷、信用収縮により、ゴールドマンサックスアナリストのJan Hatzius氏、Ed McKelvey氏らは2008年内に景気後退が起こると予測しているが、生じたとしても柔かなもので、経済は2009年に入れば回復すると見ている。
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