[コラム]｢Sovereign Wealth Fundの何が問題か?｣

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出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティングホームページ(http://www.murc.jp/index.php)「真野輝彦客員研究理事コラム　2008年1月11日付」より

―市場機能を歪ませる可能性―

　Sovereign Wealth Fund(政府系ファンド)がスポットライトを浴びている。昨年10月のワシントンG7に続き本年2月9日東京で開催のG7でもリスク管理、組織運営、説明責任などの課題が予定され、他方Subprime問題で傷付いた大手金融機関を救う白馬の騎士との見方も出始めているのである。

　問題が論議を呼ぶ背景は四つに大別される。
　第一は、運用規模総額が2兆ドルと推計され、しかも原油生産国や発展途上国の経常黒字拡大から今後とも増加が予測され、各種の市場への影響力が強まることである。

　第二は、株式市場で各国の安全保障に関連する企業がSWF支配下におかれる可能性である。しかも中国のような自国市場の開放が進んでいない国との相互性が欠けているのである。対抗策としての規制強化は市場の活性度を減ずる結果になる。

　第三は、金額の大きな投資や移動が、為替相場や各国金利に与える影響が強まることである。外国政府の外貨準備流入に依存する米国の危機感は強い。

　第四は、これが最も重要なのだが、「国家資本主義」の言葉が象徴する国家信用を背景とし、コストが必ずしも明確でないSWFの行動原理は、民間資金の市場行動と異なり、SWFが市場機能を歪めることである。民間資金からみれば課税されない資金との競争は公平性に欠ける。金融当局が運用主体になれば、政策のインサイダー取引疑惑も絡むことにもなる。

　そこで対応策だがSWFの「運用透明度を確保」することである。望ましい選択肢はSWFが民間に運用を委託することだが、SWFを国の外貨準備と切り離し、Hedge Fundと同程度の結果を公表することが少なくとも必要である。

　東京G7で問題の根源にある世界的不均衡の是正策とともに、SWFを参照できる共通の指針が打ち出されることを期待したい。

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真野　輝彦(まの　てるひこ)
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)　客員研究理事
　 　
　 1956年　東京銀行入行。
　 フランクフルト支店為替課長、本店為替部次長、スイス東京銀行総支配人、丸の内支店副支店長、調査部長を歴任。
　 1985年東京銀行取締役、1987年東京銀行参与。
　 1996年合併に伴ない、東京三菱銀行参与。
　 1999年より現職
　 　
　 日本商工会議所・東京商工会議所　政策委員会委員
　 国策研究会　評議委員会議長
　 日本国際フォーラム　政策委員
　 読売国際経済懇話会　特別会員
　 International Club of Bank Economists会員
　 国際通貨研究所　評議員
　 聖学院大学・大学院　教授
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