15日のニューヨーク株式市場は急反落した。ダウ工業株30種平均は前日比277ドル4セント安の1万2,501ドル11セントで終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同60.71ポイント安の2,417.59ポイントで終えた。小売売上高の弱い数字とシティグループの失望を誘う決算が投資家の悲観的なムードを悪化させた。 個人消費が落ち込み、景気後退につながるとの懸念が高まっている。米商務省が発表した12月の小売売上高は前月比0.4%減で、11月の数値も下方修正された。個人消費は米国内総生産（GDP）の3分の2以上を占めており、ここ数年は景気後退を回避するための生命線となってきた。 サブプライム問題の影響が継続して見られることから、米連邦準備理事会（FRB）が行ってきた景気支援策が不十分だったとの懸念も高まっている。米銀最大手シティグループはサブプライム関連で181億ドルという巨額の評価損を計上し、配当を削減したと発表した。 第4四半期決算は市場心理の改善につながっていない。ハイテク株の先行指標として見られているインテルが市場終了後に発表した決算は予想を下回っていた。 ニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、2.30ドル安の1バレル＝91.90ドルの終値だった。
IBTサービス:
メールマガジン配信中/登録
関連記事
マネー・経済のキーワード
