11月の機械受注、前月比2.8%減

　内閣府が16日発表した11月の機械受注統計によると、民間設備の先行指標である「船舶･電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比2.8%減の1兆498億円だった。前月の大幅増の反動で2カ月ぶりの減少となったが、内閣府は基調判断を「一進一退」で据え置いた。

　内訳では製造業が同1.7%減の5,125億円、非製造業(船舶・電力を除く)が6.5%減の5,715億円だった。

　製造業の業種別では15業種中、11業種が減少し、4業種で増加した。全体の減少を牽引したのは、「窯業・土石」(33.2%減)、化学工業(31.5%減)、金属製品(24.5%減)などだった。非製造業の業種別では8業種中、増加･減少とも4業種ずつで、全体の増加を牽引したのは「通信業」(48.4%増)、運輸業(21.8%増)などだった。

　機械受注統計は、機械等を製造する主要企業280社を対象に設備用機械類の受注状況を調査したもの。設備投資状況の先行指標となる。