米JPモルガン、10-12月期は34%減益 サブプライム評価損は13億ドル
米銀大手JPモルガン・チェースが16日発表した第4四半期(10-12月期)決算は、純利益が前年同期比34%減の29億7千万ドル(約3,180億円)だった。サブプライム関連で13億ドル(約1,500億円)の評価損があったが、181億ドルの損失を計上したシティグループなどに比べ小規模にとどまった。
米銀は住宅ローンやクレジットカード、自動車ローンなどで債務不履行の増加に悩まされている。各社が貸付基準を厳格化する対策を取っていることから米経済は減速し、失業率が増加している。
米消費者の返済能力に今後さらに問題が見られるとの予想から、同社はローンによる損失に備えた引当金を25億4千万ドルに積み増した。前期比では17億9千万ドル、前年同期比では11億3千万ドル積み増すことになる。
1株利益は86セント、売上高は173億8千万ドルだった。トムソン・ファイナンシャルの調査によるアナリストの予想平均は1株利益93セント、売上高が170億5千万ドルだった。
サブプライム関連の損失の影響で、投資銀行部門の純利益は88%減の1億2,400万ドル、カードサービス部門は純利益が15%減の6億900万ドルだった。
これまで第4四半期に米金融機関が計上した評価損の総計は650億ドルとなっており、今後各社が決算発表を行うにつれさらに増加すると見られる。650億ドルは、ビル・ゲイツ氏の総資産額やバングラデシュの国内総生産(GDP)を上回り、米住宅市場全体の市場規模の3%に相当する。
JPモルガンは他行に比べて損失が比較的軽度で、多くの事業の業績は好調だった。商業銀行部門は純利益が13%増の2億8,800万ドル、財務サービス部門は65%増の4億2,200万ドル、資産管理部門は29%増の5億2,700万ドルだった。
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