中国不動産業に低迷の兆し

政治・社会

2008年01月21日 15:24更新

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　ここ数年間の不動産ブームが続いた中国で、ついに需要の陰りが見え始めている。中国最大の不動産業者であるChuanghui Real Estateでは、上海など中国各都市の不動産代理店数十店舗を相次いで閉鎖させている。

その他大手不動産業者数十社が事業縮小、店舗閉鎖を行っているという。中国規制当局でも、中国金融危機を招く不動産バブルの到来を昨年に警告していた。

　昨年までは中国不動産市場に大量の投資がなされていたため、同業界の活気が維持されていた。しかしその後、中国政府が住宅ローン借入可能者の規制を強化したことを受け、徐々に売買件数の減少が見え始めることになった。

　昨年12月の中国都市部住宅価格は前年比10.5%の急成長を示したが、ここ数週間で都市部住宅価格の急減が生じ、新たな傾向が示された。2008年度第１週における中国北京における住宅価格は前週比で20%減を示したという。さらに広東省深川では前週比38%減、江蘇省の南京では52%減の急減を示したという。

　深川の不動産業者によると、「ピーク時には一日の売買件数が数百件、時には数千件に及んだが、今では一日数件の売買件数でしかなくなっている」と述べている。業界関係者の話によると、中国不動産業界の低迷は昨年秋頃から始まったという。

　深川のChuanghui本社コーポレットプランニング部長のZhang Min氏は「政府による規制強化が不動産市場に影響を与えている。不動産業界全体が危機にさしかかっている」と懸念を述べている。同社では、不動産ブームに伴い事業拡大を手がけて来たが、ここ最近の不動産業界の低迷を受け、不動産代理店店舗数を1,100店舗から700店舗に削減したという。

　しかしながら、中国では今のところ米国で生じたような住宅ローン債務不履行問題が生じる兆しは見られておらず、住宅価格の今後の継続的な下落が生じる予測もされていない。中国では、力強い経済成長と勤務地を頻繁に変える世帯による不動産需要の高まりによって、不動産市場が支えられているが、一方で都市部と農村部の経済格差などの経済的不安定要素も抱えており、中国政府当局では、住宅バブルが生じることによる金融危機に懸念の色を高まらせている。