ユーログループ議長、欧州経済に楽観示す

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　ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)の議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は21日、欧州が米経済の減速懸念の高まりに対して緊急の対策を取る必要は感じていないとの見解を示した。

　同相は、同日開催されたユーロ圏財務相会合の終了後に、欧州の経済状況は「米国とは明確に異なり、米国より状態が良い」とし、ブッシュ米大統領が18日に発表した最大16兆円に上る景気対策と同様の政策は必要としないと述べた。

　同相はまた「現段階で為替相場に関する政策を変更する理由は見当たらない」と述べ、ユーロ圏の各国政府に国庫借入金を削減する努力を続けるように求めた。

　21日は、米国の景気対策の実効性に対する懸念から株式市場が世界的に急落した。英国のFTSE100種総合株価指数は5.5%安の5,578.20ポイント、フランスのCAC40種指数は6.8%安の4,744.15ポイント、ドイツのDAX指数は7.2%安の6,790.19ポイントで終えている。

　しかしユンケル首相は、エネルギー価格とインフレ上昇の懸念もあるが「過度な悲観主義に陥るのは誤りだと」としている。同相によると、ユーロ圏の経済成長は昨年11月時点の予想を下回る見込みだが「ファンダメンタルズは良好」で、失業率は低下を続けており、インフレは年末までには後退するという。

　同相は「我々は現在の経済状況を好ましいと感じている」「欧州の消費者は消費意欲を失う理由がない。欧州の経済状況は米国の状況とは分離していると見られる」と述べている。

　22日、欧州連合(EU)の27カ国は、3月に開催するEU首脳会談に向けた協議を行う。首脳会談では他の経済圏に対抗するために欧州が必要とする労働市場とその他の経済改革や、医療・年金コストの増加に対する取り組みなどが議題となる見込み。