22日NY市場、景気後退懸念で続落　ダウ128ドル安

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　連休明け22日のニューヨーク株式市場は、大幅に5営業日続落した。ダウ工業株30種平均は前週末比128ドル11セント安の1万1,971ドル19セントで終えた。取引開始後に下げ幅は一時465ドルまで達したが、米連邦準備理事会（FRB）が緊急の利下げを行ったことを受け買戻しが入った。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同47.75ポイント安の2,292.27で終えた。

　22日の市場は大幅に続落した海外市場の流れを受けて始まった。他の経済圏にも影響が波及する米国の景気後退への懸念は、投資家が世界的に株式市場から逃避する動きを加速させていた。

　FRBは取引開始前に主要政策金利のフェデラル･ファンド（FF）金利の0.75%引き下げ、3.50%とした。また公定歩合も0.75%引き下げ4.0%とした。公開市場委員会（FOMC）を1週間後に控えて緊急の利下げに踏み切る異例の措置だった。また、引き下げ幅は、FOMCで決定すると予想されていた0.5%を上回るもので、1990年代以来の大幅な引き下げとなる。

　ダウの下落が先週15日の277ドル、17日の307ドルのような大幅な水準を継続しなかったことは肯定的な兆候だが、エコノミストやアナリストは、完全な回復は長期的な時間を要すると見ている。

　市場の最大の懸念の一つは、米国民総生産（GDP）の3分の2を占める個人消費に、米経済成長を堅調な水準に戻すだけの力がないことである。FRBは昨年9月から4回の利下げを行ったことになるが、年末商戦シーズンでも借り入れや消費が控えられる傾向が見られた。

　FRBはこれまでにあったの危機的な状況で、経済回復を支援するための戦略の一つとして利下げを実施してきた。利下げは企業の資金調達コストを低下させるため、経済を刺激する効果がある。また、クレジットカードの負債や変動金利の住宅ローンを借り入れている個人にとっても負担を軽減させる。

　しかし、市場に対する効果は圧倒的にポジティブといえるものではなかった。S&P500種指数は14.69ポイント（1.11%）安の1,310.50ポイントで終えた。ナスダック指数は2.04%安で終えた。

　住宅市場の低迷とサブプライムローン（信用力の低い借り手向け融資）の債務不履行の増加を発端とした金融市場の混乱によって、株価はここ数ヶ月間大幅に下落している。ダウ平均は年初から約10%低下しており、年初からの14営業日では過去最大の下げ幅となっている。昨年10月9日に記録した最高値からは15%以上の下落で、終値ベースでは2006年10月17日以来の安値となる。