米アップルは22日、1-3月期（同社第２四半期）収益予測に関して、アナリスト予測値の一株利益1.09セントを下回る一株利益94セントとなると発表した。また売上高もアナリスト予測値の69億9千万ドルを下回り、68億ドルとなる見込みであると発表した。 アップルの第２四半期収益予測発表結果を受け、ハイテク株が米景気後退懸念の影響を受ける中、アップルの力強い売上高の継続に期待を寄せていた投資家らの期待が損なわれ、同社株価は急落を示した。 米景気後退懸念を受けたハイテク株の不調を受け、22日アップル株価は同社収益予測発表前にすでに5.72ドル下落し155.64ドルで取引を終えていたが、予測値発表後の時間外取引でさらに17.06ドル(11%)下落して138.58ドルとなった。昨年末には202.96ドルだった同社株価は今年に入って下落傾向を示している。 アップルは10-12月期（第1四半期）には、米PC市場でのMacPCシェア拡大を受け純利益の急上昇を示していた。第1四半期の同社デスクトップPCの売上高は前年同期比59%増、ノートPCの売上高は40%増となっていた。 今月に入って、アップルはアップルTV利用拡大を図ったiTunesを通したオンライン映画レンタルサービスを発表している。なおアップルは、米消費者による消費支出低迷などの米経済要因が同社に与える影響についてはコメントを避けているが、同社は今後アップル小売店での販売を強化して行く方針であると説明している。 アップルCFOのピーター・オッペンハイマー氏は、「同社事業は10-12月期に非常に良い業績を上げた。今後も同社製品の売れ行きは順調に推移するものと確信している」と述べている。同社1-3月期の売上高予測値はアナリスト予測値を下回ったものの、前年同期比では29%増となっている。 同社CEOのスティーブ・ジョブス氏によると、iPhoneは昨年6月29日の販売開始以来400万台販売されたという。今後iPhoneは中国、日本でも販売開始される見込みである。アップルは2008年末までに同社iPhoneを1千万台販売し、世界携帯電話市場の1%を占めるという目標を掲げている。
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