23日からスイスダボスで開催された世界経済フォーラムで、ライス米国務長官は米経済は底堅く、「世界経済成長のエンジン」として機能し続けていると話した。 ライス米国務長官はダボス会議に集まった世界の経営者、政策決定者らに対し、ブッシュ米大統領による1,500億ドルの経済支援策は「今年度の米消費者の消費支出を高め、企業の投資を促進させるために行った」と述べた。 米連邦準備理事会(FRB)は22日、景気後退懸念を受け金利を4.25%から3.5%まで大幅に引き下げた。このことについてダボス会議参加者らからは米政策決定者が冷静さを欠いているとの批判の声も出ている。 ライス米国務長官は、「米金融市場における最近の動乱は懸念事項ではあるが、ブッシュ米大統領は消費者支出と企業投資の促進のために十分な財政支援の概要を呈示している」と述べた。また、今回のダボス会議を欠席したポールソン米財務長官について、ライス米国務長官は、「現在米政府の支援策を指導し、ブッシュ米大統領の経済支援策が米議会を通過するように働きかけているところだ」と述べ、米経済について「米経済は底堅く、長期的に堅調に推移する経済基盤ができている。米経済は今後も世界経済を先導するエンジン役として残るだろう」と主張した。 ライス米国務長官はさらにケニアの暴動、ブット元首相暗殺などのここ最近の世界情勢の不安定さについても言及した。またイラク、アフガニスタンにおいて、平和で機能的な政府を創出することについての必要性も訴えた。 なお、ダボス会議には福田首相も26日に出席して日本の環境問題対策への方針などについて基調演説を行うことになっている。