[コラム]適格年金制度の廃止と退職金制度の見直し

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出展:日本総合研究所ホームページ(http://www.jri.co.jp/)「研究員のココロ　(株)日本総合研究所　主任研究員　奥平　慶太　2008年1月21日付」より

●はじめに

　2012年3月末をもって適格年金制度が廃止となる。もう対応はお済みであろうか。10年先の話と思っていたものがあと4年ほどになってきた。
　数字でみると1995年頃のピーク時には約9万2千件あった適格年金も3万9千件ほどに減り、加入者数も1080万人から506万人へと半減してきている(いずれも2007年3月末、企業年金連合会調べ)。しかし、半分近くがまだ残っているともいえる。のこり4年あれば充分間に合うではないかというご意見もあろうが、最後の1年は駆け込みの移行が殺到し、受託金融機関の設計も、監督官庁の認可もスムーズには進まない恐れがある。企業にとって、従業員にとってよい判断を下すためにも時間的ゆとりのあるうちに進めておいたほうがよさそうである。

●選択肢となる制度

　積み立てた適格年金の受け皿となる制度は、主なもので

1.厚生年金基金
2.確定給付企業年金
3.キャッシュバランスプラン
4.確定拠出年金制度
5.中小企業退職金共済制度

があげられる。
　さらに、過去分積立金の受け皿とはならないが、再設計するなかで代替案となる制度は


6.退職一時金制度
7.生命保険制度
8.退職金前払い制度

などがある。

　確定給付型、確定拠出型、設計の自由度が高い制度、資金を内部留保できる制度、損金負担の平準化をはかれる制度とそれぞれにさまざまな特徴がある。複数の制度を組合せる場合も多いので、そうした組合せまで含めると選択肢はかなり幅広い。まずは、退職金制度を続けるのかどうか、仮に続けるとして、次にどんな退職金・年金制度をめざすのかを意思決定する必要がある。

●制度選択の手順と条件

　制度を選択するにあたっては、まず、現状を正しく認識することが必要である。現状、どんな給付水準でどんな財政状況になっているのか。制度計算上の利率を見直さないままで来ていて、実質的には積立不足になっていたといった場合もある。今の制度のままで、人員構成等から、長期的にコストやキャッシュアウトはどのようになると予想されるのか。また、今の制度が従業員にどのように受けとめられているのか。そうした現状の退職金制度のありのままの姿と課題を客観的に分析したうえで、そもそも退職金・年金制度にどんな機能や条件を求めるのかを整理してみることをおすすめしたい。
　退職金・年金制度に求める機能・条件としては、社外積立としての安心や給付額の確実性といった福利厚生的な機能、貢献による給付格差や給付のタイミングといった労務管理的な機能、それからバランスシートのスリム化や後発債務リスクの抑制などの財務的側面にたった条件などがあげられる。わが社として、そのそれぞれについて、何をどの程度、重視するかという判断を明確にしておくということである。

退職金・年金制度に求める機能・条件

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