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米政府と連邦議会、1億1,600万世帯へ戻し減税で合意

2008年01月25日 08:01更新 前の記事　次の記事　 一般・海外情勢一覧
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　米連邦議会の指導者らとホワイトハウスは24日、政府の景気刺激対策として、納税者へ600ドルから1,200ドルの税金払い戻しを行う予定であることを共同で発表した。子供がいる場合はさらなる払い戻しが行われるという。

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米景気刺激策について論じるブッシュ大統領ら。米ホワイトハウスにて。2008年1月22日(AP通信）。

　下院議長のナンシー・ペロシ氏は「(本件は)近いうちに連邦議会で承認されるだろう。減税の小切手は郵便で送られる」と話した。

　減税は約1億1,600万世帯に行われる予定で、政府支援を受けていない3,500万の働く世帯へ小切手での280億ドルも含まれると見積もられる。

　所得税納税者で、独身世帯は最大600ドル、夫婦世帯は最大1,200ドル、子どもがいる場合は一人につき300ドルまでの税金払い戻しを行うことで合意したという。未納税者で所得が3,000ドル以上の労働者は最大300ドル減税される。

　減税にかかわる費用は、約50億ドルの事業税減税分を含めて約1,000億ドルになる見込みである。

　企業に対しては工場やその他主要備品の購入費を50%まで減価償却可能とし、小企業の場合はその他備品も含まれる。
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＊この記事はAP通信との契約で財経新聞社が日本向けに翻訳・編集したものです。翻訳・編集責任は財経新聞社にあります。AP通信はコンテンツの誤謬及び遅延、コンテンツに依拠してなされたすべての行動に関して一切責任がないものとします。Copyright 2006 The Associated Press. All rights reserved.

 

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