12月米中古住宅販売件数2.2%減
全米不動産協会(NAR)が24日に発表した昨年12月の中古住宅販売件数(季節調整済み)は年率換算で489万戸となり、前月比2.2%減となった。中古住宅販売件数の下落率は過去25年間で2007年度が最大となった。
中間価格に至っては過去40年間で初めて下落を示した。一般家庭向けの住宅価格は昨年13%もの下落を示し、1982年の17.7%減以来最大の下落率となった。一般家庭向け中古住宅中間価格は2007年度に21万7,800ドルとなり、前年比1.8%減となった。これはNARが1968年に統計を取り始めて以来の年平均中間価格の下落を示すこととなった。
エコノミストらは、米住宅市場の低迷の影に隠され、中古住宅価格、売上高の減少の影響が過小評価されてきたと分析している。先週には、米政府は新築住宅着工件数が2007年度に24.8%の下落を示し、統計開始以来最大の下落率を示したと発表している。
S&PエコノミストのDavid Wyss氏は、中古住宅販売件数の落ち込みは今年半ばまで継続して生じ、住宅価格の下落は今年一杯続くだろうと予測している。
12月の住宅売れ残り件数は前月比7.4%減の391万件となったが、売れ残り件数減少の一要因としては、市場の活気のなさに失望した家主が物件の市場での販売を中止した影響もあると見られる。
12月の住宅売上高は全米すべての地域において下落を示した。特に下落率が激しかったのが北東部で4.6%減、続いて西部が2.1%減、中西部が1.7%減、南部が1%減となっている。
一方、米労働省は24日、米失業保険申請者数が4週連続で減少していると発表した。先週の失業保険申請者数は30万1,000人となり、前週比で千人の減少を示した。
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